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グリーン投資減税 新情報

2014年3月5日

昨年の秋頃から「個人で太陽光発電システムを設置した場合、10kW以上の設備であっても売電収入は【事業所得】ではなく、【雑所得】になる」という話が出ていました。
【雑所得】になった場合、グリーン投資減税の制度は適用されない為、制度を利用したメリットが無くなってしまうので、重要となります。

グリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)とは日本のエネルギー観光への適合及びエネルギー需要構造の改革のため、需要・供給の両面においてエネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとのことから平成23年度税制改正において創られた制度です。

個人投資家の方たちがグリーン投資減税の対象になるか、不安を抱える中、2014年2月12日付で資源エネルギー庁のホームページにて「太陽光及び風力発電設備に関するお知らせ」と題する記事を発表しています。
制度を利用する際の条件等が掲載されておりましたので、ホームページより一部抜粋します。
    余剰売電
    国税庁の質疑応答事例を掲載
    ※ホームページにてご確認ください。
    ■自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
    ■自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
    ■賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

    全量売電
    例えば、電気主任技術者の選定を行っている場合(出力量50kW以上の場合)は、一般的に事業所得になると考えられます。
    なお、出力量50kW未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは一般的に事業所得になると考えられます。
    ■土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
    ■土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の助走や当該設備にかかる除雪等を行っているとき
    ■建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
    ■賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき
    (注)自己の建物の上に設備を設置したああ出で特段の管理を行っていないときは雑所得になります。
詳しくは下記のホームページにてご確認ください。
資源エネルギー庁 グリーン投資減税について

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