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平成25年度 国(J-PEC)の補助金交付件数 約29万件

2014年5月26日

平成21年4月1日から平成26年3月31日までで国(J-PEC)の補助金申込受付件数(県別)が発表されました。
平成25年度の最終年度は全国で28万8,117件の住宅が国(J-PEC)の補助金を受けて太陽光発電システムを設置しました。
順位 都道府県 2013年度 2012年度
新築 既築 合計 合計 前年度順位
愛知県 10,262 11,110 21,372 19,402 1位()
埼玉県 6,674 8,980 15,744 14,518 2位()
神奈川県 6,124 7,316 13,440 12,334 5位()
4位 福岡県 4,683 8,345 13,028 12,512 4位()
5位 大阪府 4,427 8,249 12,676 11,861 7位()
6位 静岡県 6,254 6,308 12,562 11,972 6位()
7位 千葉県 5,171 7,085 12,256 11,627 8位()
8位 兵庫県 4,913 6,640 11,553 11,009 9位()
9位 東京都 5,718 5,426 11,144 12,666 5位()
10位 茨城県 4,162 6,546 10,618 9,366 10位()
11位 長野県 3,372 5,663 9,035 9,070 11位()
12位 群馬県 3,157 5,190 8,347 7,719 13位()
13位 栃木県 3,220 5,067 8,287 7,684 14位()
14位 広島県 2,520 5,255 7,775 7,879 12位()
15位 宮城県 3,928 3,601 7,529 5,934 18位()
16位 岡山県 2,649 4,485 7,134 7,076 15位()
17位 岐阜県 2,852 3,904 6,756 6,629 16位()
18位 熊本県 2,052 4,448 6,500 5,975 17位()
19位 福島県 3,086 3,057 6,143 5,239 21位()
20位 三重県 2,581 3,108 5,689 5,646 19位()
21位 鹿児島県 1,737 3,891 5,628 5,415 20位()
22位 滋賀県 2,161 3,080 5,241 4,805 22位()
23位 京都府 1,775 3,305 5,080 4,691 24位()
24位 宮崎県 1,150 3,391 4,541 4,753 23位()
25位 北海道 1,570 2,926 4,496 4,148 27位()
26位 愛媛県 1,593 2,750 4,343 4,369 25位()
27位 山口県 1,574 2,478 4,322 4,319 26位()
28位 奈良県 1,560 2,732 4,292 3,918 30位()
29位 大分県 1,385 2,641 4,026 4,018 28位()
30位 長崎県 1,174 2,552 3,726 3,982 29位()
31位 山梨県 1,234 2,476 3,710 3,640 31位()
32位 岩手県 1,306 1,908 3,214 2,859 35位()
33位 佐賀県 996 2,216 3,182 3,548 32位()
34位 香川県 1,169 1,891 3,060 3,226 34位()
35位 和歌山県 1,155 1,848 3,003 2,703 36位()
36位 高知県 577 1,649 2,226 2,328 37位()
37位 沖縄県 460 1,733 2,193 3,232 33位()
38位 新潟県 912 958 1,870 1,480 41位()
39位 徳島県 680 868 1,548 1,839 39位()
40位 富山県 564 975 1,539 1,409 42位()
41位 青森県 588 933 1,521 1,271 44位()
42位 山形県 839 658 1,497 1,266 45位()
43位 鳥取県 373 1,099 1,472 1,549 40位()
44位 石川県 648 723 1,371 1,406 43位()
45位 島根県 290 1,069 1,359 1,864 38位()
46位 福井県 438 761 1,199 1,093 46位()
47位 秋田県 325 545 870 802 47位()
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平成25年度の住宅用太陽光発電補助金交付決定件数が都道府県別では、愛知県が他県より多く2万件を超えました。
愛知県では日照量も多く、太陽光発電に向いている地区であることも関係していると考えられます。
また、東京都では既築住宅よりも新築住宅の件数が増えています。 他県でも同じような傾向を見ることが出来、この理由の一つとして考えられることは、平成25年度の補助金交付を受けたシステム の平均価格が新築では1kwあたり39万1000円、既築では43万2000円と1割以上も高くなっています。新築のほうが電力使用量を少なくでき、 設置費用が安くなると、固定買取制度の買取価格は同額であるため、売電できる余剰電力が多くなります。

政府は住宅用の補助金を廃止する代わりに固定買取制度の買取価格を1円の減額にとどめています。
今後もシステムの価格が低下していくと、新築住宅での太陽光発電設置の拡大が期待できます。

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