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54.2%の人が「電気料金が値上がりしても再エネを利用」と回答
(生協が調査)

2014年7月7日

日本生活協同組合連合会は、「節電と再生可能エネルギーに関する消費者意識調査」を実施した結果を発表しました。
これによると、過半数が「電気料金が値上がりするとしても、再生可能エネルギーを利用したい」と回答し、約9割が「再生可能エネルギーの利用を促進している企業や組織は応援したい」と回答しました。
調査結果の概要は以下の通りです。

【節電や環境保全に関する自身の考え方・意識・行動として、あてはまるもの】
・「この夏、節電を意識している」と答えたのは3人に1人の割合(37.9%)
【環境保全について】
・「ガソリン車よりハイブリッド・電気自動車を使いたい」は5人に1人の割合(20.5%)
また、環境に配慮した電力供給の手段として、太陽光を始めとする再生可能エネルギーの利用にも注目が集まっています。

【再生可能エネルギーに関する意識について】
・「再生可能エネルギーの利用は推進するべきだと思う」については、「そう思う」「ややそう思う」と答えた同意率は9割強(93.3%)
・「電気料金が値上がりするとしても、再生可能エネルギーを利用したい」では5割半(54.2%)

【法人・行政の再生可能エネルギーの利用に関する意識について】
・「政府は太陽光や風力発電など再生可能エネルギーをもっと活用すべきだと思う」では同意率は9割(90.3%)
・「再生可能エネルギーの利用を促進している企業や組織は応援したい」では9割弱(88.1%)

【家庭における電力の有効活用に関する意識について】
・「太陽光パネルなど、家庭でできる“創エネ”に取り組みたい」の同意率は66.8%
・「我が家にスマートメーターを導入したい」では56.3%

【各家庭で積極的に節電に取り組むために有効だと思うこと】
・「家族の協力や話し合い」(57.9%)
との回答が最多
以下、
・「行政による仕組みづくり(エコポイント制度等)」(36.3%)
・「メーカーによる節家電・グッズの開発」(35.4%)
・「地域ぐるみの推進(クールシェアスポットの宣伝等)」(27.4%)
・「電力会社による啓発」(22.3%)
・「ネット上の節電情報の充実」(21.6%)

【「こんなことがあったら節電をもっとがんばれる」と思うこと】
「節電できた電気代がすぐわかるようになる」が最多、7割強(71.3%)

この調査は、日本生協連調べで、ネット調査会社のネットエイジアの協力により、
6月7日~6月11日の5日間全国の20歳~59歳の男女に対し
モバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で実施されています。 有効回答数は1,000サンプル。
有効回答から各性年代が均等になるよう1,000サンプルを抽出されています。
【参考】
日本生活協同組合連合会 ~節電と再生可能エネルギーに関する消費者意識調査~は こちら

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