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環境省、ゴミの埋立地への太陽光発電導入に補助金 補助率は50%

2014年8月11日

環境省では、平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」の事業者を募集しています。

同事業は、全国の廃棄物埋立処分場等(埋立て地)において、太陽光発電設備を導入し、地域のエネルギーセンターとしての有効利用を促進する目的で実施されます。

応募事業者は、埋立て地という立地条件をふまえ、太陽光発電設備の導入にあたり、地盤沈への備えや、排水処理、ガス抜きなどの維持管理に関する継続する対応策を提案することが求められます。

平成26年度の同事業の予算額は、上限1億5千万円。
補助対象経費は、災害時に撤去できる設備、防雨機能としても活用できる屋根式設備、不均一な地盤沈下の可能性のある埋立て地に設置可能な設備、腐食ガスへの耐性のある設備、埋立て地維持管理の電力供給システム、埋立て地及び太陽光発電設備の地盤沈下量を計測するモニタリング機器類などの導入経費。
補助率は、上記の導入経費の半額となります。
募集対象者は、民間企業、各種法人、自治体などの各種団体で、一般埋立て地や、産業廃棄物埋立て地、または不法投棄地(廃掃法第15条の17に定める指定区域)で太陽光発電を実施する事業者。
※不法投棄地において同事業を実施する場合、関係地方公共団体と連携して事業を行うことが必要です。

なお、太陽光パネルは設備認定を受けていなくても良いが、一般埋立て地又は産業廃棄物埋立て地において太陽光発電事業を実施する場合、太陽電池出力が350kW以上であることが条件となり、事業開始は、採択された年度中か、次年度中までには開始し、補助事業の期間は一年の条件があります。

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