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太陽光発電は2030年に1億kWへ
化石燃料を年間1兆円以上も削減

2014年8月26日

太陽電池メーカーなどで組織する太陽光発電協会が2030年度までの設置状況を予測している。
2013年度末で太陽光発電の規模は累計1400万kWになり、さらに2030年度には7倍の1億kWに拡大する見通しだとしている。
火力発電の減少に伴って化石燃料の輸入額が年間に1兆円以上も削減できる。

太陽光発電協会の予測方法は固定価格買取制度の認定状況をもとに、認定を取消・断念するケースを除いたうえで、発電事業者の施工能力を考慮して試算。それによると2013年度末の太陽光発電設備の設置量は1431万kWで、2020年度までは年間に700~800万kWのペースで増加する。2020年度には累計で6900万kWに、2030年度には1億kWまで拡大する見込みである。

太陽光発電の設置量予測(系統連系の制約による設置断念は含まず)
GW=100万kW MW=1000kW (太陽光発電協会)

2020年度以降は年間の設置量が大幅に低下することも想定しており、太陽光発電に適した設置スペースが少なくなることに加えて、固定価格買取制度もなくなる可能性が大きい。特に出力1MW(メガワット)以上のメガソーラーの設置量が減っていくのではないか。

予測のとおりに太陽光発電が拡大すると、2030年度には年間の発電量が1124億kWhに達して、国内の総発電量の約12%を占めることとなる。
これだけの発電量によって火力発電を代替できれば、石油に換算して年間に1兆8000億円、LNG(液化天然ガス)の場合で1兆4000億円の輸入額を削減する効果が見込める。日本全体のCO2排出量も4.2%少なくなる。
このほかに太陽光発電で問題になる系統連系の制約を考慮していないため、予測ほど設置量が増加しない可能性も大いにある。
太陽光発電協会では2030年に向けた普及のシナリオとして、太陽電池のコストダウンに加えて、電力会社の系統に負担のかからない地産地消型の導入例が増えることを予想している。

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