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茨城県内の太陽光発電 新設相次ぎ、経済効果も期待

2014年8月28日

茨城県内での太陽光発電設備の新設が相次ぐ。
2012年7月に固定価格買取制度を国が導入してから、設備認定を受けた件数は今年3月に3万件を突破している。茨城県の発電容量は全国で3位となり合計388万kwとなった。

太陽光の施工業者などへの経済効果も大きく、新たな産業として期待されている。

7月下旬に東日本大震災で液状化の被害を受けた民家で県内の電気工事会社の作業員3人が太陽光パネルの設置作業を始めた。重機を使用し土台となるコンクリートブロックを埋め込み、屋根と庭にパネルを設置した。容量は約33kwと小規模ではあるが、県内ではこうした小さな発電形態こそが太陽光発電の主役となっている。

今回施工した電気工事会社は、以前、配線工事やエアコンの設置などを請け負っていたが、2012年に太陽光の施工事業に参入した。二年間で従業員は10人から15人と増員となり、2013年度は同事業の売上が2億円を超えたという。鹿行地域を中心に今後工事の予定がぎっしりと埋まっているという。電気工事会社の常務は使われていない土地があるなら発電設備を置きたいというお客様が多く将来は明るいと話している。
医療・介護と並んで成長する産業
資源エネルギー庁の統計によると、固定価格買取制度が始まった直後、2012年7月末の県内の設備認定件数は39件(10kw以上)で、発電容量も8,843kwだった。しかし、平坦で広大な土地が多く、日射量が多いことから、全国でも屈指の県に成長した。
固定買取価格は初年度の1kwあたり42円から今年度は約35円と毎年低下ししているが、変電所を共有するなどのコスト削減の努力もある為、勢いは衰えていないという。

経済産業省によると、太陽光発電に関わる全国の市場規模は2013年度に2兆円を超えている。金融機関も融資制度を積極的に行っており、設備増加の構造的な要因になっている。

居たら茨城の銀行(常陽銀行)は電力の買取と同じ20年間を期限とした融資制度を導入しており、これまでに約300件、計約300億円を貸し出している。太陽光発電は季節や天気によって発電量が不安定だが、年ごとの変動量は少なく、リスクの小ささから融資しやすい特徴があるという。「融資の伸びは近年まれにみるスピード間で、太陽光発電は医療や介護の分野と並ぶ成長産業として見ている」と話していたという。

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