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長崎市民らの出資による太陽光発電

2014年9月11日

県内初の取り組みで、市が進める「ながさきソーラーネットプロジェクト」の一環として、市民らの出資で運営する太陽光発電設備が、長崎市の市立高城台小の校舎屋上に完成。
設置した一般社団法人「おひさまNetながさき」は今後も他施設への設置を進めていく方針で、「再生可能エネルギーの普及に向けて、多くの市民に参加してほしい」と話している。

同法人は、市や県の呼び掛けに応じた市民が中心となって2013年5月に設立され、市から格安で貸与される公共施設を利用。市民らから1口10万円で資金を集め、太陽光発電設備の設置費や維持管理費に充てるという。九州電力への売電による収益の一部は出資者に配当する仕組みだという。

第1号となった高城台小の設備は9月1日から運用を開始し、南側校舎の屋上に196枚の太陽光パネルが設置され、年間の発電量は4万7754キロ・ワット時、収益は約185万円を見込んでいる。出資者は、県外のエネルギーサービ ス業者を通じての募集に応じた市民ら165人。設置期間は20年間で5年後から配当が始まる見込み。災害時などには、バッテリーにためた電力を学校周辺の 各家庭へ供給することも可能だという。

同法人は、今後も市内の公共施設の敷地を利用し発電設備を増設する方針で、10月頃には、新たに出資者を募る予定。将来的には「第2種金融商品取引業」の免許を取得し、直接出資金を集められる体制を整えることを目指す。
長崎市は、公共施設敷地の安価な貸与や出資者募集のPRなどで 同法人と連携し、市は東京電力福島第一原発事故を受け、再生可能エネルギーへの転換を表明しており、07年度に約226万9000トンだった温室効果ガス排 出量を、30年度には約129万3000トン(43%減)まで削減する目標を定めている。

同法人の宮原和明理事長(73)は「費用面などから、自宅に太陽光パネルを設置することが難しくても、出資者になることで、再生可能エネルギーへの転換に携わることができる。大勢の市民、県民に参加してほしい」と話している。

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