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2012年度の大規模太陽光発電
182万kWが設備認定取消し

2014年9月19日

経済産業省は、10日、2012年度に設備認定を受けた非住宅用太陽光発電設備のうち、本年8月末時点で、取消し・廃止に至ったものは182万kW、今後聴聞が行われるものは270万kW、運転開始済または認定要件を充足したものは880万kWとなったと発表しました。

同年度における非住宅用太陽光設備の認定総量の9.7%に当たる設備が取消し・廃止となりました。
今後聴聞が予定されており、その割合はさらに増えることが予測されます。
5月末時点で認定の取消し・廃止に至ったものは29万kWでした。
3ヵ月で新たに約150万kWの設備が取消し・廃止となりました。

同省では、2012年度に認定を受けた非住宅用の太陽光発電設備(10kW以上)のうち、運転開始前の400kW以上の設備に対して行われた報告徴収の結果を踏まえ、場所および設備が未決定の案件については、本年3月から行政手続法上の聴聞を行い、要件の充足が確認できない場合、順次認定の取消しを行っています。
なお、2013年度の認定案件に対しても、本年8月から同様に報告徴収を実施します。

2013年度の報告徴収対象は、非住宅用太陽光の認定総量のうち63.6%に当たる2,821万kW。
なお、2013年度の認定案件に対しても、本年8月から同様に報告徴収を実施します。
2013年度の報告徴収対象は、非住宅用太陽光の認定総量のうち63.6%に当たる2,821万kW。

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