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住宅用太陽光発電は電力会社の
売電申請受付中止の影響を受けないのか?

2014年10月17日

最近、様々なメディアで「もう再生可能エネルギーは終了だ」というような論調の報道が多く見られます。
ですが、現在の「太陽光発電は終了」というような雰囲気に反対し、「住宅用太陽光発電システムは、これからもどんどん普及していく」という事を書きたいと思います。
先月(9月末)に、九州電力をはじめとする一部の電力会社が売電申請の新規受付の実質中断を報じました。
その際、引き続き新規受付けを続けるものについても以下のように明記しています。
• 九州電力 10kW未満は通常受付
• 東北電力 50kW未満は通常受付
• 四国電力 10kW未満は通常受付
• 北海道電力10kW未満は通常受付

東北電力が50kW未満はOKとした以外は、九州電力も四国電力も北海道電力も10kW未満を設置OKとしています。なぜ10kW未満の太陽光発電システムだけ対象外となるのか。10kW未満の太陽光発電システムの継続されている理由は3つあります。
1. 発電設備の規模が小さく、電力会社全体への影響が少ない
2. 余剰電力買取制度のため、発電した電気の8割程度しか売電されない
3. 余って売電された電気のほとんどが近所の家で使用される

10kW以上の売電制度は全量買取制度が採られており、太陽光発電システムで発電した電気をすべて電力会社が買い取る制度です。
ですが10kW未満の住宅用太陽光発電システムの売電制度は、全量買取制度ではなく余剰電力買取制度が採られているため、小さい規模だということに加えて、売電される電力量は太陽光発電システムで発電した電力量よりもさらに少なくなります。
そして、余って売電された電気はいきなり電線に流れていくわけではありません。
実は、一般家庭の電気は数軒で1つのグループが作られています。
同じグループのうち1軒に太陽光発電が設置されていたとすると、この家で余った電気はまずこのグループ内で使用されることになります。 そしてそれでも余った電気が電線へ流れていくのです。

もし太陽光発電を設置していない、グループ内のほかの家で使い切ってしまえば、電線へは流れていきません。
つまり、10kW未満の住宅用太陽光発電システムは、発電された電気のうち電線に流れていく電力量が圧倒的に少ないのです。
余剰電力買取制度には間違いなく省エネ効果があり、電気を余らせた方が金銭メリットが大きくなる仕組みですので当然日中の電気使用を控えるようになります。
今の日本のエネルギー問題を考えた時に、その必要量を減らすという事も大きなテーマとなりため、創エネと省エネ両方を叶える余剰電力買取制度は本当に素晴らしいと言えるでしょう。

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