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世界初の自立型エネシステム 災害時に電力300人分供給
川崎市と東芝、実証事業へ

2014年11月19日

川崎市と東芝は13日、再生可能エネルギーなどでつくった水素を燃料として、電力や温水を供給する「自立型エネルギー供給システム」の共同実証事業を来年 4月から始めると発表した。災害時には300人分の電力と温水を1週間供給することが可能で、帰宅困難者対策として一時滞在施設に指定されている公共施設 「川崎マリエン」(川崎市川崎区東扇島)周辺に設置する。同社によると、こうしたシステムは世界初という。

同市での実証事業は2020年度まで。東芝は15年度にもこのシステムを市場に投入する予定という。

同システムは、(1)太陽光発電設備(2)水を電気分解して水素を製造する装置(3)水素貯蔵タンク(4)燃料電池-などを組み合わせたもの。(1)で つくった電気を使い、(2)で発生させた水素を(3)に貯蔵、電気と温水を供給する(4)の燃料として活用する。太陽光と水のみで稼働でき、ライフライン が寸断した場合にも、自立して電気と温水を供給できる。

同システムは通常のコンテナとほぼ同じ大きさにパッケージされているため、災害時には設置場所から被災地域にトレーラーなどで輸送が可能で、複数集めれば、大人数にも対応できるという。

平常時は、川崎マリエンで使用する一般電力の補助電源として使用。同システムで電気、温水などの使用量や水素の貯蔵量を監視、最適に制御することで、電気料金の削減や二酸化炭素(CO2)排出量の低減につなげる。

この日行われた共同会見で、同市の福田紀彦市長は「再生可能エネルギーの利用の可能性が広がる。大規模災害に備え、川崎から全国に広がることを期待した い」、東芝の田中久雄社長は「災害時に長期にわたりライフラインを維持できる仕組みは必要。この実証事業を来るべき水素社会の強力な推進力として生かしたい」などと述べた。

同市は千代田化工建設と共同で、世界初の商用水素発電所の建設や水素エネルギーの供給システムの構築を進め、国家戦略特区にも手を挙げている。

記事元: カナロコ(神奈川新聞)

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