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再生エネ買い取り再開 電力5社検討、制度見直し条件

2014年12月1日

大手電力5社が、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きの再開に向けて検討を始めたことが23日、分かった。認定を受けても発電開始を長期間棚上げしている太陽光事業者を排除するなどの制度が整うのが条件で、九州電力が早ければ年内にも再開する見通しだ。

再生エネの固定買い取り制度をめぐっては、買い取り価格が高い太陽光の導入が急増。天候次第で出力が変動する太陽光発電設備が増えすぎ、電気の品質を保てずに停電が起きる恐れがあるため、大手電力の間で新規受け入れを中断する動きが続いている。

このため、経産省は買い取り決定後も長期間稼働していない再生エネ設備の認定を取り消したり、大手電力が太陽光事業者の発電量をより制限しやすくしたりするなどの対策を検討。大手電力の負担を和らげたい考えだ。

九電は9月下旬から、政府の認定を受けた5万件超の再生エネ発電設備に対する買い取り手続きを保留。北海道、東北、四国、沖縄の4電力も同様の措置を取っている。

記事元: SankeiBiz

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