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固定価格買取制度の運用見直し等

2015年1月19日

資源エネルギー庁では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統WG」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行い、平成26年12月18日(木)に「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、公表しました。

今回の対応策は、電力系統への接続に制約が生じる中、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するため、太陽光発電等の発電量をきめ細かく制御できる新たな出力制御システムに移行することとしています。

あわせて、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギー発電事業の健全かつ円滑な実施を図ることができるよう、固定価格買取制度の設備認定等の運用を見直すこととしています。

特に、認定運用見直しに係る部分については、運転開始前の「発電出力の増加」又は太陽電池の「基本仕様の変更」を行う場合、平成27年1月30日(金)の開庁時間中(※1)に当該変更に係る申請書類等が到達しなければ、調達価格の決定に影響が出る可能性がありますので、手続き漏れのないようご注意ください。

とりまとめの内容
■新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入
 (1)出力制御の対象の見直し
 (2)「30日ルール」の時間制への移行
 (3)指定電気事業者制度の活用による接続拡大
■バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応
■接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応
■福島に対する特別な対応
■今後の導入拡大策
■固定価格買取制度の運用見直し
 (1)太陽光発電に適用される調達価格の適正化
 (2)接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止
 (3)立地の円滑化(地域トラブルの防止)

詳細はこちら: 経済産業省

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