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再生エネ受け入れ、26日再開=電力大手、新ルール導入で

2015年1月27日


北海道、東北、四国、九州の電力大手4社は26日、中断していた太陽光発電の買い取り手続きを再開する。経済産業省が買い取り制度の新たなルールを導入するためで、電力会社は再生エネルギー事業者に対して発電を抑制するよう柔軟に要請可能となる。

ただ、個人を含む発電事業者にとっては、一時的に買い取りを 拒否されて採算が悪化するリスクが高まる。電力各社は、従来以上に受け入れ容量に関する透明性向上などが求められそうだ。

既に再開した沖縄電力を含めた大手5社は昨年秋から、再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で買い取ることを義務付けられている中で、新規買い取りを相次ぎ中断した。気象条件で発電量が大きく変動する太陽光発電が増えていくと、電力の需給バランスや送電線の容量の問題から、安定供給に支障が出るというのが理由だ。

新ルールは、電力会社が発電抑制を要請できる対象を個人の小規模な設備にも広げ、金銭の補償をせずにいつでも買い取りを制限できるようにした。また、従来は1日単位で抑制を求めていたが、1時間単位にし、きめ細かく発電量を制御できるようにする。

記事元: Yahoo!ニュース

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