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太陽光発電協会、電力会社の買い取り停止予測発表
年間抑制率は10%未満に

2015年3月10日


 太陽光発電協会(東京都港区)は5日、発電量が増えすぎた時に電力会社が太陽光発電所からの電力の買い取りを停止する出力抑制の予測を発表した。
試算した九州電力など電力3社管内ではいずれも太陽光の導入上限とされる接続可能量に達しても年間抑制率は10%未満となった。九州電力管内では2021年に接続量が1300万キロワット(現在は403万キロワット)になっても住宅用には出力抑制がほぼかからないと試算した。

 出力抑制の発動回数を増やせる新ルールが適用される新規参入者の抑制量を試算した。東北電力と中国電力は原子力発電などのベースロード電源の稼働状況によっては住宅に出力抑制がかかる。4日には電力5社も予測量を公表した。日単位で抑制量を算出した電力会社もあ り、時間単位で計算した協会の試算と違いがあるという。

 九州電は1117万キロワットの導入時に抑制率が36%と試算したが、協会の試算では1300万キロワットでも最大で約23%だった。

記事元: 日刊工業新聞

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