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「接続可能量」を年に1回見直し、増加分は安定型再エネを優先、経産省が提案

2015年3月25日


 経済産業省は3月19日、新エネルギー小委員会を開催し、太陽光発電の接続可能量が増えた場合の対応について、検討した。事務局案では、接続可能量は「年に1回程度、定期的に見直す」、接続可能量が増えた場合、「地熱、水力、バイオマス発電を優先するように考慮する」という方向性を示した。

 経産省は、九州電力などによる接続申し込みの保留を受け、電力会社ごとに太陽光の接続可能量を算定し、それを超えた場合は、「指定電気事業者制度」を適用することで、保留の解除を促した。今後、原発の廃炉の決定など電源構成の変化や地域間連系線の運用ルールが見直された場合、接続可能量が増える可能性がある。

 また、経産省は、設備認定を得たまま着工に至らない案件などについて、報告の徴収によって認定の取り消しを進めており、接続可能量に空きができる余地が ある。経産省は、こうした場合、相対的に出力の安定している一方で、導入の進んでいない地熱、水力、バイオマス発電に優先して割り振るなどの方策を探ってきた。

記事元: 日経テクノロジー

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