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太陽光発電で4000ヘクタール超 農地転用 買い取り制度影響

2015年7月10日


※期間は2012年7月か
 ら15年5月。群馬、
 島根、山口は12年7
 月から15年3月


 再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートした2012年7月から今年5月までに、太陽光発電のために全国で4000ヘクタール以上の農地が転用されていることが、日本農業新聞の調べで分かった。転用の申請件数は2万件を超え、47都道府県全てで農地が転用されていた。申請件数が1000件を超す県 もあり、太陽光による農地転用が広がっている。

 大半の都道府県が、同制度導入前の農地転用は「実績なし」「ほとんどない」としており、全都道府県が「制度の影響で農地転用の申請が増えた」とみている。申請が1000件以上だったのは茨城県、群馬県、千葉県、長野県、鹿児島県だった。

 1件当たりの転用面積の平均は20アール。農地転用に農相の許可が必要となる4ヘクタール以上は、北海道で1件(12ヘクタール)、岩手県で1件 (6.6ヘクタール)、宮城県で1件(4.6ヘクタール)、新潟県で1件(30ヘクタール)、長野県で1件(9.5ヘクタール)、福岡県で2件(5.6ヘ クタール、6.3ヘクタール)、長崎県で1件(9.7ヘクタール)あった。

 農地法で転用を認めているのは、生産力の低い「第2種農地」や市街地にある「第3種農地」。ただ、13年に成立した農山漁村再生可能エネルギー法に基づく場合、荒廃農地であれば第1種農地でも転用できる。農水省によると熊本県菊池市など、5自治体が現在同法による農地転用を予定しているが、公表は自治体 の判断となる。このため実際には本紙調査以上に農地転用が進んでいる。

 東日本大震災の復興を目指し、農地の転用手続きを緩和できる「復興特区法」を活用し、太陽光発電のために農地転用したケースも岩手県28.6ヘクター ル、宮城県112ヘクタール、福島県106.8ヘクタールあった。通常の農地転用とは手続きが異なるため、集計には含んでいない。

 調査は、同制度導入3年目に合わせ、都道府県庁と地方農政局に聞き取りして調べた。太陽光による農地転用の詳細は政府が公表しておらず、これまで明らかになっていなかった。

記事元: 日本農業新聞

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