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地域自給できる街に 22年度、電力消費量の10%へ
小田原市再エネ目標

2015年7月22日

小田原市が太陽光発電の普及促進のため実施している公共施設の屋根貸し事業 =市立富水小学校(市提供)


 小田原市は、再生可能エネルギー(再エネ)の利用促進について中長期の目標を掲げた「市エネルギー計画(仮称)」の素案をまとめた。市内の電力消費量に占める再エネの導入割合を2022年度に10%へ上げることなどを明記。市は「エネルギーの地域自給ができる街に」と意気込んでいる。

 市では、11年3月の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故をきっかけに再エネ利用への機運が高まる中、14年4月に利用促進へ向けた条例を施行。さらに施策の計画的な推進を図ろうと、エネルギー計画の策定作業を進めていた。

 計画は(1)再エネの導入(2)省エネルギー化の推進(3)未来へつなげる担い手の育成-を基本方針に掲げ、「エネルギーを地域で自給する持続可能なまち」を目指す。

 長期目標では、国の目標と同様に、市内のエネルギー消費量に占める市内でつくられた再エネの割合(10年度0・2%)を50年度に50%まで向上させる。また50年度には、10年度の市内のエネルギー消費量の40%削減を掲げた。

 短期では電力利用の目標として、市内の電力消費量に占める市内の再エネ発電量の割合(10年度0・4%)を10%にすることなどを盛り込んだ。

 市内での再エネ利用の可能性が高いものとして、太陽光や太陽熱のほか、浅い地盤の中に存在する低温のエネルギーである地中熱を挙げている。地中熱は認知度が低くコスト面などで課題があるものの、市内での年間発電量では約13万9千世帯を賄える潜在能力があるという。

 このほか、地域ごとに特性を生かした再エネ利用の取り組みや、再エネを観光資源として全国から集客を図るエネルギーツーリズムなど、目標実現に向けた施策も示している。

 市は計画の素案について21日までパブリックコメント(市民意見)を募集している。市環境審議会の答申や市民意見を踏まえて9月をめどに計画を策定する。市エネルギー政策推進課は「行政だけでは到底達成できない目標で、市民や事業者の行動を喚起していきたい」と話している。

記事元: カナロコ 神奈川新聞

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