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中国製太陽光パネルの輸入制限、欧州業界団体が延長を要請

2015年9月17日

[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州の太陽光発電パネルメーカーで組織する「EUプロサン」は8日までに、欧州連合(EU)の欧州委員会に対し、中国製パネルの輸入制限措置延長を要請した。太陽光発電パネルをめぐるEUと中国の貿易摩擦が再燃する恐れが出てきた

欧州委は2013年、EUプロサンの申し立てを受け、中国メーカーによる太陽光発電パネル、多結晶シリコンなどについて、EU域内における最低価格での販売数量を限定する取り決めを導入した。申し合わせに違反した製品には最大64.9%の関税が課せられる。

関税や無税輸入に関する措置は、今年12月中旬に失効するが、EUプロサンによると、輸入制限措置継続の申し立てを3日に行ったという。

EUプロサンは、中国との取り決めを歓迎しておらず、輸入制限措置の延長を主張している。措置が失効すれば、中国メーカーは無関税で販売が可能になる

欧州委が延長の是非を判断する失効審査の着手に応じた場合、審査が続けられる少なくとも1年間は輸入制限に関する取り決め、反ダンピング(不当廉売)関税が適用される。

欧州委はすでに、中国メーカーが製品を台湾やマレーシアを経由させ、関税を回避しようとしているとの申し立てに基づき調査を実施。カナディアン・ソーラー(CSIQ.O)、レネソラ、チント・ソーラー(SOL.N)など6メーカーに対し、取り決めに抵触しているとして、無関税輸入の適用除外を勧告している。

記事元: ロイター

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