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電力需要1割を再生エネで 京都府が地産地消プラン案

2015年11月26日


京都府の総電力需要と再エネの導入目標

 京都府は、府内でつくる再生可能エネルギーで2020年度に府内総電力需要量の約1割をまかなうとする再エネ促進プラン案をまとめた。再エネでは最も普及している太陽光発電で、エネルギーの地産地消につながる自立分散型の電源の増加を図る。普及が少ない木質バイオマスや中小水力ではモデル的な事業を支援する。

 プランは16年度から5年間の実施計画を示し、12月中にも策定する。

 20年度の目標数値では、年間総電力需要量を省エネや節電により12億キロワット時減の169億キロワット時に抑える。一方、再エネを14年度から倍増となる21億キロワット時に引き上げ、需要量の12%分をまかなう。

 再エネの増加分(約10億キロワット時)は9割を太陽光でまかない、家庭で3億5千万キロワット時、事業者で5億8千万キロワット時の新規導入を図る。太陽光全体では、14年度から4・3倍の12億1千万キロワット時を目指す。

 府は、地域内で発電、消費する自立分散型の電源を増やす支援策を強化する。

 プラン策定に先立ち10月から、蓄電池や電気使用の効率を上げるシステム「EMS」と組み合わせた再エネ設備導入に関し、中小企業向けの助成制度(計3千万円)を創設した。再エネ導入に関する府民の相談に応じる「エネサポ京都(仮称)」も設ける。

 中小水力発電や木質バイオマスの普及もにらみ、府の北部と南部で地域内エネルギーをまかなうための実証研究や供給事業者の設立を検討する。再エネ設備を巡るエコツアーにも取り組むという。府エネルギー政策課は「太陽光以外の多様な再エネ導入も図り、エネルギー自給拡大につなげたい。来年度当初予算でも新たな支援策を検討したい」としている。

記事元: 京都新聞

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