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ケニアの農村に合計1MWの太陽光ベースの「ミニグリッド」

2015年12月17日

実証プロジェクトで太陽光発電ベースのミニグリッドを構築(出所:Powerhive社)

 イタリアの再生可能エネルギー発電事業者であるEnel Green Power社は12月4日、米Powerhive社と、ケニアに合計出力1MWの「ミニグリッド(mini-grid)」を構築すると発表した。

 ミニグリッドは、マイクログリッドよりも限定した地域に送電する電力網。低コストで非電化地域を電化できる手法などとして広まりつつある。

 Powerhive社は、ミニグリッドの開発・運用事業者である。2016年に合計約12万米ドルを投じ、ケニアの100カ所の農村にミニグリッドを導入する。投資額の93%をPowerhive社が、7%をEnel Green Power社が負担する。

 ケニア西部のKisiiとNyamiraという二つの郡にある農村に、太陽光発電ベースの合計出力1MWのミニグリッドを導入する。稼働後は、約2万世帯の住宅のほか、小規模の事業所、学校、ヘルスケアセンターなどに電力を供給し、約9万人が恩恵を受けるとしている。

 ミニグリッドは、エネルギー貯蔵設備も備える。太陽光発電電力の出力変動の影響を抑えながら、電力の需給バランスを維持する目的である。

 Enel Green Power社によると、ケニアの電化率は30%台に留まっている。一方で、ミニグリッドを導入する地域は、携帯電話機が広く普及している。

 そこで、携帯電話機を活用した前払い式のシステムによって、ミニグリッドの電力を売電する。Powerhive社が構築したシステムで、より簡易で、信頼性の高い決済を可能にするという。

記事元: 日経テクノロジーonline

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