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常陽銀行など地銀5行、再エネ開発で協議会を設立

2015年12月29日

「地域インフラ推進協議会」のイメージ(出所:常陽銀行)

 常陽銀行は12月16日、地方の5金融機関が連携し、「地域インフラ推進協議会」を設立すると発表した。参加するのは、常陽銀行のほか、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループで、これらの金融機関は、基幹システム共同化ですでに連携してきた経緯がある。事務局は常陽銀行が務める。

 協議会を設立した目的は、(1)再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資に関する情報の共有とノウハウの蓄積、(2)再エネを中心としたインフラ投資を通じた地域資源の活用や雇用促進、(3)地域インフラへの投資に向けた新しいファイナンス手法の開発――などを挙げている。

 同日、同協議会の取り組みの第一弾として、茨城県行方市でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)プロジェクトへの共同融資を公表した。

 発電事業の主体は、スパークス・グループ(東京都品川区)の子会社、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジーの出資するSPC(特定目的会社)「SGET 行方メガソーラー合同会社」となる。行方市麻生に、出力約8.7MWの太陽光発電所を建設する。2016年10月に運転を開始する予定。

 総事業費の約30億円のうち、プロジェクトファイナンスを組成して20億円を融資する。共同アレンジャーは、常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口銀行。エージェントは常陽銀行となる。2016年4月に契約を締結する予定。

記事元: 日経テクノロジーonline

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