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飯能市、太陽光発電の「自産自消」へ全量自家消費で補助拡大

2016年3月18日

 飯能市は太陽光発電システムの「自産自消」を目指し、平成28年度から発電した全量を自家消費する同システムの設置者に対し、補助額を割り増しする制度を導入する。あわせて、発電した電気を蓄える蓄電池の設置も助成対象に加えた。

 同市の住宅用太陽光発電システムの補助制度は、22年度に創設。余剰型売電に対し、10万5千円を上限に助成し、これまで約730世帯が利用している。これに対し、新年度から余剰型売電の補助は上限7万円に引き下げ、自家消費型を新設して一律15万円を助成。さらに定置用リチウムイオン蓄電池の設置に上限25万円を補助。自家消費型と蓄電池を同時申請すると3万円を加算し、最大43万円の助成が受けられる。

 このほか、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システムの導入も新たに補助対象とした。開会中の3月議会に関連予算約1300万円を含む28年度一般会計予算案を提出した。

 同市は「太陽光発電システムは余剰売電型から自家消費型への移行を目指し、環境負荷の少ないクリーンエネルギーのさらなる普及を図りたい」としている。

記事元: 産経ニュース

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