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太陽光発電量 10年で23倍…買い取り制度後、急増

2016年4月8日


鳥取空港の滑走路南側に設置された太陽光パネル
=2015年2月21日午後1時51分、高嶋将之撮影


再生可能エネルギーごとの電力発電量

千葉大など調査

 固定価格買い取り制度導入などを背景に、太陽光による発電量が最近10年で23.3倍になったと、千葉大などのチームが発表した。521万世帯の年間使用量に相当する。一方、比較的大規模な開発を要する風力は2.2倍、バイオマスは3.5倍にとどまるなど、地球温暖化防止に向け、太陽光以外の普及拡大が課題となっている。 

 千葉大とNPO法人環境エネルギー政策研究所(東京都)は2005年度から毎年度、太陽光など全国で導入されている再生可能エネルギーの発電量を3月末時点で推計。太陽光は05年度の123万メガワット時から、14年度で2869万メガワット時に増えた。固定価格買い取り制度が導入された12年度以降の増加分が8割を占める。風力は225万メガワット時から505万メガワット時に、バイオマスは56万メガワット時から196万メガワット時への増加にとどまった。

 千葉大の倉阪秀史(ひでふみ)教授は「50年までに温室効果ガスの排出量を80%削減する国内目標を達成するには、再生エネの大量導入が欠かせない。国は太陽光以外も増やす仕組み作りを進めるべきだ。太陽光も買い取り価格は毎年引き下げられており、伸び率が鈍化する恐れがある」と指摘する。

◇固定価格買い取り制度◇

 太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電力を最長20年間、電力会社が決まった価格で買い取る制度。価格は種類ごとに異なり、普及状況などを考慮して経済産業相が毎年見直す。企業向けの太陽光の場合、制度発足の2012年7月に1キロワット時40円だったが、普及が進み16年度は24円に下がった。

記事元: 毎日新聞

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