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南相馬市の被災地に約60MW、住友商事がメガソーラー開発

2016年6月1日

 住友商事、みずほ銀行、東芝、大成建設は5月20日、福島県南相馬市において、出力59.9MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を開発すると発表した。

南相馬市の被災地に立地 (出所:住友商事)

 南相馬市が所有する東日本大震災の被災地に立地する。場所は、南相馬市の右田・海老・真野地区で、敷地面積は約110haとなっている。

 発電事業者は、SPC(特定目的会社)のソーラーパワー南相馬・鹿島となる。住友商事と、住友商事東北が出資している。

 総事業費は、約220億円となる。みずほ銀行を幹事行(アレンジャー)として組成した金融機関団が、SPCに融資する。

 すでに着工しており、2018年3月に売電を開始する予定となっている。

 稼働後の年間発電量は、一般家庭約2万世帯の消費電力に相当する量を見込んでいる。固定価格買取制度(FIT)を活用して、小売電気事業者に売電するとしている。

 EPC(設計・調達・施工)サービスは、東芝と大成建設が担当する。

 太陽光パネルは東芝製、基礎と架台は、大成建設が開発した簡易斜杭基礎による工法「T-Root」を採用する。樹木の根(Tree-Root)が地中に広がる形状を、基礎の構造に応用した工法で、短工期・低コストで施工できる利点があるとしている。

 南相馬市は、2030年に市内の消費電力に対する再生可能エネルギーの導入比率を、ほぼ100%とする目標を掲げている。今回のメガソーラーは、目標の達成に向けた重要な取り組みの一つになるとしている。

 また、住友商事は、世界各地で再エネ発電所を開発・運営しており、その合計出力は出資比率ベースで1GW(1000MW)に達しているとしている。

記事元: 日経テクノロジーonline

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