最新情報

東京五輪に向け「スマートコミュニティを実装へ」、経産省が報告書

2016年11月18日

 経済産業省は11月15日、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済社会の未来像とその実現に向けたプロジェクトをまとめた報告書を公表した。9分野のプロジェクトの1つに「スマートコミュニティ」を挙げ、再生可能エネルギーの大量導入に伴う地域単位での需給管理の高度化、再エネ由来水素の活用などを盛り込んだ。

 産業構造審議会の2020未来開拓部会が中間報告書「平成27年度報告書~TheJapanWay~」として取りまとめた。日本の直面する社会課題への対応を9分野(「モビリティ」、「スマートコミュニティ」、「ストレスフリー」、「サイバーセキュリティー対策」、「活力あふれるビンテージ社会」、「イノベーション」、「インベストメント」、「ひとづくり・地方創生」、「スポーツ・文化」)に分け、2020年までのロードマップを示した。

 スマートコミュニティの構築に向けた技術開発テーマでは、「スマートメータを組み込んだ双方向の電力需給システムの確立」「再エネや蓄電池、需要管理手法を活用したローカルエネルギーマネジメントの実装」「地方と都市部が一体となったCO2 フリーの水素社会モデルの構築」を挙げた。

 具体的なプロジェクトとしては、需要家側エネルギーリソースの統合制御・デマンドレスポンスの推進、バーチャルパワープラント(VPP)の構築に向けた技術実証、蓄電池・ヒートポンプなどの遠隔群制御実証事業、系統負荷低減に資する水素エネルギー貯蔵技術などの実証、業務・産業用燃料電池の市場投入に向けた実証などを例示した。

記事元: 日経テクノロジーonline

▲ページトップ

Copyright © Vis Portal All Rights Reserved.