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20MWのメガソーラーで水素製造、東芝など3社が事業性調査

2017年3月10日

 経済産業省は、福島県内で再生可能エネルギーを用いて大規模に水素を製造し、輸送・貯蔵技術と組み合わせて有効活用するためのシステムの構築を推進する。福島新エネ社会構想実現会議の下に「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト検討ワーキンググループ」を設置し、2017年3月2日に第1回目の会合を行った。

再エネ由来水素プロジェクトの概要 (出所:経済産業省)

 同プロジェクトは、福島県を実証エリアに最大10MW級の水素製造装置を設置し、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを中心とした電気を活用して水素を製造する。製造した水素は、水素発電装置により電力系統の調整力として活用するほか、液化して東北エリア内外に供給することを検討する。

 試算では、出力20MW規模の太陽光発電システム(設置面積36万m2)と10MW規模の水電解水素製造装置(設置面積4万5000m2)の組み合わせの場合、年間206tの再エネ由来水素を製造できる。建設工事の開始を2018年4月からと想定し、2019年10月からシステム試験・試運転開始、2020年4月から運用開始する計画。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発」に、東芝、東北電力、岩谷産業の3社が共同提案し、2016年9月29日に委託事業の採択を受けた。システム構成および仕様を検討するとともに、事業可能性を調査し、2017年6月までに結果をまとめる予定。

記事元: 日経テクノロジーonline

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