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太陽光・バイオマスの事業リスクを無償診断、三井住友海上など提供

2017年7月28日

 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険は、インターリスク総研と共同で、太陽光発電とバイオマス発電の各事業者向けに、新たな「リスク診断サービス」および「リスクハンドブック」を開発し、2017年7月から提供を開始した。

 再生可能エネルギーは、「固定価格買取制度(FIT)」により急速に普及した一方、太陽光発電への偏重や大量の未稼働案件などの課題も顕在化してきたことから、新認定制度の創設を柱とする改正FIT法が2017年4月に施行されるなど、大きな転換期を迎えている。加えて、新認定制度では、適切な保守点検・維持管理の体制整備およびその実施が義務付けられた。

 バイオマス発電事業は、FIT制度開始以降の導入容量が太陽光発電に次ぐ規模に成長しているが、安定的な発電を実現するために、一定品質以上の燃料を長期かつ安定的に調達することが課題となっている。こうした中で3社は、課題解決の一助として再生可能エネルギー関連事業上のリスクマネジメントに役立つ各種診断サービスやリスクハンドブックを開発した。

このうち、太陽光発電設備メンテナンスリスク診断サービスは、施設の立地や設備設計、メンテナンス体制などのヒアリング結果に基づき、メンテナンスの不備によるリスクについて診断し、診断結果および推奨する対策を診断レポートとして無償で提供する。また、診断の結果、顧客の要望があれば有力専門事業者による常時遠隔監視サービス、緊急時駆けつけサービスなどを無料で紹介する。ただし、各種サービスの導入は有償となる。

 太陽光発電設備・メンテナンスに関するハンドブックは、既に太陽光発電事業を実施している事業者向けに、発電効率維持・事故防止などのための適切なメンテナンスのポイント、メンテナンス不備により発生するリスクやその軽減策といった重要なポイントについて解説している。

 木質バイオマス発電事業リスク診断サービスは、各種事業リスクについて、施設の立地や設備条件などに関する資料に基づき一般的な診断を行う無償の「簡易リスク診断」と、現地調査やヒアリングを通じて具体的な診断を行う有償の「リスク診断」の2種類を提供する。リスク診断には、有力専門事業者との連携による「燃料木質チップ診断」や「事業経済性評価」などの有償オプションサービスも用意している。

 バイオマスエネルギーの概要や発電の仕組み、発電事業の課題や事故リスクの分析などについて解説したバイオマス発電設備に関するハンドブック(2016年7月発行)は今回改定を行った。火災・爆発、電気的事故・機械的事故、事業中断による利益損失などの各リスクのポイント・対策を追加した。

記事元: スマートジャパン

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