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検針を自動化し電力情報も“見える化”、スマートメーターのワンストップ導入サービス

2018年7月27日

 富士通はビル・テナント管理事業者などの電力一括受電業者向けに、スマートメーターの導入から、検針データ収集、電力使用量の見える化までをワンストップで行うスマートメーターネットワークソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」を開発し、2018年8月上旬から提供開始する。

 2016年に始まった電力の小売全面自由化により、特定高圧企業だけでなく中小企業でも企業の電力使用スタイルに合った電力会社や電力プランを選択することが一般的になっている。また近年、ビルやマンションも、管理事業者がテナント入居者や居住者の電気契約をとりまとめて電力会社と一括契約することで、店舗ごと、居住者ごとの小規模単位の契約よりも割安な電気料金を享受する事例が増えてきた。

 しかし、この場合、管理事業者が、テナント入居者や居住者に対する電力の検針や料金請求などを行う必要があり、機械式メーターでは、目視による検針作業の負荷や精緻な分析に必要なデータが得られないという課題があった。

 今回富士通が開発したサービスは、従来人手で行っていた機械式メーターをスマートメーターに代替することで、電力使用量のデータを自動収集可能にする。また、ビルのフロアやテナントごとに電力使用量を正確に把握できるため時間帯別の料金計算などが容易に行える。スマートメーターの導入から、検針データの収集、電力使用量の見える化までをワンストップで提供。ネットワーク設定や運用保守も含めトータルで提供するため、トラブル発生時に障害を迅速に切り分けて早期に復旧が可能だ。


「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」 出典:富士通

 さらに、30分単位で電力使用量データを収集しクラウド上に蓄積できる。同データを活用することで、空調利用が増える日中のピーク電力使用量を抑えるような対策をテナント入居者に提案するなど電力使用量を平準化し、節電につなげることが可能となる。一般家庭が各々エネルギーマネジメントを行う際に必須となる特小920MHz無線によるBルート通信機能を搭載しており、マンション内の各家庭単位でHEMS機器による使用電力の見える化が図れる。

 スマートメーターには、独自開発のLTE通信モジュールを搭載し、また、通信方式には1:N無線方式を採用したことで、スマートメーターを集約する装置や設置に伴う工事が不要なため、1台から段階的に導入できる。スマートメーターの通信回線も同サービスに含んでおり、客側での回線契約は不要だ。

 価格は初期費用が100万円から、月額サービス料金は7万円からとなっている。富士通では今後、「特定データ収集サービス」を電力分野だけでなく、ガスや水道分野にも展開する方針だ。

記事元: スマートジャパン

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